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2011年03月26日

2011.3.26燃料油脂新聞より

インターネットが消費者行動に影響

かねてから元売各社や石油業界は、首都圏直下型地震を想定し、非難や災害時の石油供給確保についての訓練を繰り返してきた。今回の未曽有の被害を招いた大震災という現実に直面し、その訓練がどこまで成果を出し機能したかを検証し、今回の震災の教訓を次ぎに活かさないといけない。

6製油所操業停止
製油所は一定の震度以上の地震に見舞われた場合、危険回避で全装置が緊急停止する。点検の結果、何事もなければ速やかに稼動を再開するが、今回の地震で仙台(JX日鉱日石エネルギー)と千葉(コスモ石油)の両製油所で火災が発生し、鹿島(鹿島石油)千葉(極東石油工業)川崎(東燃ゼネラル石油)根岸(JXエネルギー)の四製油所は、稼動再開まで時間がかかった。
火災が発生した二製油所と、津波などの被害が大きい鹿島製油所はなお時間が必要だが、残りの三製油所は先週末から順次稼動を再開した。地震発生直後に停止していた百三十九万八千バーレル/日の能力のうち、半分以上の七十八万バーレル/日が復旧し、国内の精製能力は三百八十九万八千バーレル/日(定期修理中も含む)の水準を回復した。これは地震発生前の原油処理量三百九十万バーレル/日に匹敵する。

~ 中 略 ~

在庫切れSS多数
地震直後からSS店頭では、給油を求める車で長蛇の列ができた。そのためSSは給油制限で対応をせざるをえず、制限しているにも関らず在庫切れをするSSが相次いだ。SSへの給油客の殺到は、テレビなどで製油所火災を知り、買い急ぎに走ったためとみられるが、その背景にはインターネットの普及がある。
インターネットの影響は、中東・北アフリカの反政府運動の伝播でも知られいるが、様々な情報がネット上を飛び交っており、今回の地震でも「タンク火災で酸性雨が降る」などとする風評の拡散を媒介した。
程度の差はあるが、SSに給油車両が長蛇の列をつくる光景は、全国でみられた。しかし製油所火災が東京湾岸で発生し、身近だった首都圏でとくに多くみられ、系列を問わずほとんどのSSで長蛇の列ができ、在庫切れで午後早々に閉店せざるをえなくなったSSも少なくない。
買い急ぎはガソリンだけではなかった。パンや牛乳、水、カップ麺といった飲・食料品や電池などの日用品でも発生し、開店早々からスーパーは大混乱した。買い急ぐ消費者行動がガソリンや食料品の品不足を加速させた要因になったことは明らかだ。

政府の備蓄義務引き下げなど矢継ぎ早の石油供給確保策の大きな狙いのひとつは、買い急ぐ消費者行動の鎮静化にあった。首都圏のガソリン不足は、今週に入って解消に向かっている。製油所の稼動再開と、西日本からの大量の製品転送が功を奏した形だが、インターネットを媒介にして、地震発生直後から情報がたちまち駆け巡り、消費者行動を促した。中東で強権政治をも覆したインターネットの威力を忘れるわけにはいかない。




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